我孫子市議会 2022-09-07 09月07日－04号
また、第５次プランで掲げている５つの重点項目については、第４次プランにおいて掲げていた６つの主要事項の趣旨を踏襲しながら、時代の変化を見据え、再編したものです。
また、第５次プランで掲げている５つの重点項目については、第４次プランにおいて掲げていた６つの主要事項の趣旨を踏襲しながら、時代の変化を見据え、再編したものです。
続いて、新型コロナウイルス感染症対策以外の主要事項について報告いたします。まず、柏市児童相談所についてです。開設に向けた検討を行っている児童相談所については、これまでの検討を踏まえた基本計画を策定し、６月２日に公表いたしました。
46 ◯６番【塩谷法道君】 総務省は、平成２２年に「指定管理者制度の運用について」というような文書を発出して、そして平成２７年、２０１５年ですか、総務省発の留意事項なる文書に記載しておりますけれども、この中では主要事項の中でその第２項に指定管理者制度等の活用というふうに述べているわけです。
続いて、新型コロナウイルス感染症対策以外の主要事項について御報告いたします。初めに、スポーツに関連する事項についてです。本市のホームタウンチームである柏レイソルが2013年以来７年ぶりに2020ＪリーグＹＢＣルヴァンカップ決勝へ進出しました。新型コロナウイルス感染症の影響により決勝戦が延期となりましたが、この苦難を乗り越え、すばらしい試合を柏市民に見せていただけるものと期待しております。
続いて、新型コロナウイルス感染症対策以外の主要事項について報告いたします。令和２年国勢調査について、10月１日を基準日として全国一斉に実施されます。本市においても、約1,800名の国勢調査員を選任し、国勢調査を実施してまいります。
総務省では地方行政サービス改革の推進の主要事項の一つとして行政サービスのオープン化、アウトソーシング等の推進を掲げており、我孫子市第四次行政改革推進プランにおいても主要事項として取り上げています。そのため窓口等の業務委託については、国から委託可能な業務の範囲について示されており、昨年度関係各課に対し検討状況を調査、把握し、活用を検討しております。
しかしながら、令和２年度国の予算概算要求の主要事項におきましては、先進事業等の好事例の横展開として、保健事業と介護予防、フレイル対策の一体的な実施の推進に係る予算は3.6億円が見込まれておりますことから、その詳細を確認しながら、本市といたしましても、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（庄司朋代君） 本吉正和さん。
ＢＰＲ手法やＩＣＴの活用については、総務省の地方行政サービス改革の推進の主要事項とされており、市としても重要な視点と捉えています。 今後は、第４次行政改革推進プランの改革項目の一つとして着手し、ＢＰＲの考え方に基づく我孫子市アウトソーシング基本方針を策定後、各事業について民営化や指定管理化、委託化に向けた検討を行っていきます。
このような状況ではありますが、指定用途や指定期間等の主要事項の内容は、おおむね固まったものと判断できましたことから、議会に対しましては、適宜情報を提供し、共有することが重要であると考えまして、今般建物の建築に必要な許認可関係の手続が開始する前段階で変更内容を御報告することとしたものであります。 ○保坂好則議長 加藤和夫議員。
それから、最後のこの制度そのものの話なんですけれども、この制度自体は一つの例をさせていただくと、今、国の行革に関するいろんなことが出ているわけですけれども、その行革推進の主要事項として、そのアウトソーシングの推進というのが大きな柱として挙げられています。
先ほど議員から述べられた５点の位置づけが行政サービスの改革の推進に関する主要事項としてなっております。柏市では、これまで国が位置づける主要事項に関する取り組みとしましては、民間委託や指定管理者制度を活用した事業の外部化、下水道事業の公営企業会計化によるマネジメントの強化などを実施してまいりました。
そういう中で、中教審で今後予算を増やしていくというような話がありましたけれども、今これが文科省の概算要求の主要事項になっております。増やすと言っても、この数字を見ると、書いてあることは大変たくさん書いてあるんですけれども、現実的に、全国の学校にこのスクールカウンセラーが配置できるような概算要求自体にはなっていません。
当局におきまして、今後、12月から来年１月にかけて、本庁舎整備検討委員会が開催をされ、基本計画の主要事項となる本庁舎の備えるべき機能や規模、またモデルプランの検討がなされると伺っておりますことから、１月下旬に開催する次回の委員会におきましては、それらの検討内容について、当局から説明を聴取したいと考えております。
75 ◯１１番【鈴木征男君】 最後ですが、これは、主要事項で見ますと、賦課決定後６月もしくは７月からそういう通知が行くということになりますね。
なお、平成25年度の概算要求主要事項に小学校スクールカウンセラーの配置拡充が示されており、今後、国の動向を注視し、対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、生活保護基準について、厚生労働省が本年７月に発表した、生活支援戦略中間まと めにおいて、「一般低所得世帯の消費実態との比較検証を行い、今年度末を目途に結論を取 りまとめる」としており、厚生労働省が公表している平成２５年度予算概算要求の主要事項 においては、生活保護基準の検証・見直しを予算編成過程で検討するとしております。
厚生労働省が毎年予算案の主要事項の中で国民健康保険等に係る医療費国庫負担額を定めております。国全体の予算額としましては、平成22年度は約８兆9,900億円、平成23年度が９兆8,700億円と、前年比9.8％増の予算が組まれ、全国の市町村に配分されました。
予算編成において重要事項、主要事項等あると思われますが、一番の目玉となる事業について伺います。 ２、歳入問題としての滞納対策について。（１）、徴収率の推移について。景気低迷等の影響で、市税や国民健康保険税等の徴収率は低下していると思われます。そこで、歳入における市税等の徴収率の推移を伺います。 （２）、債権回収室の設置について。